甲府市議会 2021-06-18 令和３年民生文教委員会 本文 開催日: 2021-06-18
458: ◯寺田学校教育課長 まず、ＬＧＢＴＱ、いわゆる性的マイノリティへの対応でありますけれども、文部科学省から平成２７年度に通知、また平成２８年度には「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」という教職員向け周知資料が出されております。
458: ◯寺田学校教育課長 まず、ＬＧＢＴＱ、いわゆる性的マイノリティへの対応でありますけれども、文部科学省から平成２７年度に通知、また平成２８年度には「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」という教職員向け周知資料が出されております。
でも、私は性同一性障害だから、できればこれを何とかしてほしい。」ということで、当時の国民健康保険運営協議会の中で諮り、そして当時の担当課長が今ここにいらっしゃる神宮司税務統括監だったものですから、覚えているかどうかですけれども、そのときに我が市の国民健康保険証の男女の性別欄を表からなくしていただいて、裏に記入するようにしてもらいました。
平成２８年度に文部科学省が作成した「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」によれば、身体的性と自認する性の異なる児童・生徒については、学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合があることから、個別の事案に応じ、児童・生徒の心情等に配慮した対応を行うよう求めております。
また、性同一性障害や性的指向・性自認に関わる生徒に対するきめ細やかな対応等の実施も必要とされているとして、男女混合名簿の導入は検討を要すべき重要な課題の一つとして、この名簿の導入を検討するよう要望をするものです。 さらに、全国的にも14府県において、所管する全ての高等学校で導入されていること、令和2年度導入予定が2県あるとしています。
提案理由は、住民基本台帳法施行令の一部改正及び性同一性障害などに配慮し、所要の改正を行う必要があるため、ここに提案いたします。 それでは、改正条文に沿ってご説明をいたします。１枚おめくりください。 例規集では、富士河口湖町印鑑条例は、第１款の2,215ページからとなっております。
また、中央市は山梨大学附属病院という全国でも数少ない性同一性障害の外科治療を行っている病院がある自治体であります。市としても性的少数者への偏見や差別をなくし、苦しみを取り除いていく取り組みが求められていると思いますが、見解を伺います。 市の手続等での性別欄について。
性同一性障害の方や性的少数者の方々に配慮し、さきの県知事選挙から、投票所入場整理券につきましては「男」、「女」という表記から「１」、「２」という数字による表記に改め、また、期日前投票宣誓書及び不在者投票宣誓書兼請求書においても、この性別欄を廃止したところでございます。
この改正につきましては、平成２８年１２月の総務省通知によりまして、印鑑登録証明事務処理要領におきまして記載することとされております男女の別を、記載しない取り扱いとしても差し支えないとされたことを踏まえまして、性同一性障害・性的指向・性自認など、性的少数者の方へ配慮し、印鑑登録原票の登録事項から性別に関する事項を削除するため、甲府市印鑑条例の一部を改正するものであります。
大月市の性同一性障害者への対応についてお伺いいたします。現在は、多様な障害等に苦しむ方が広く認識される世の中となってまいりました。日常的に私たちも障害者に寄り添い、対応していく必要があると思っております。その一つとしまして、今回は性同一性障害者について質問させていただきます。 最近、甲府市では、印鑑証明書申請に対し、性別欄を廃止する条例が制定されました。
文部科学省は、平成２７年４月３０日に性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応の実施等について、各都道府県の教育委員会へ通知をいたしました。 性同一性障害とは、生物学的な性と性別に関する自己意識が一致しないために、社会生活に支障がある状態とされています。
１９９９年から２０１０年に岡山大学病院ジェンダークリニックを受診して性同一性障害の診断を受けた１，１６７人を対象にした調査では、５６．６％の方が「小学校に入学する前に性別違和を自覚した」、１３．５％の方が「小学校低学年で性別違和を自覚した」と回答されております。文部科学省は２０１５年に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知を出しました。
現在、日本では約１３人に１人、約７．５％がＬＧＢＴ当事者とされており、全国では、性同一性障害と診断された方は２０１５年度末の調査で２万５，０００人にも及び、増加傾向にある中で社会的にも身近な問題になりつつあります。最近では支援に動き出す企業や自治体もふえており、少しずつＬＧＢＴに対する理解が進んでいると認識しています。
文部科学省では、平成２５年度に、学校における性同一性障害に係る対応を充実させるための情報を得ることを目的として、学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査を実施いたしました。 調査の結果、本市においては、診断名は明確につけられないが、中学生１名が医療機関にかかっているとの報告がありましたが、当該中学校からは、その生徒自身について特にいじめや不登校等の報告は受けておりません。
最近の山日新聞でも、印鑑証明に性同一性障害に配慮している自治体は全国で183自治体あり、性別のない証明書を発行しているという記事が掲載をされたことはご存じのとおりでありますが、マイナンバーに性別の記載について、性同一性障害など性的マイノリティーに対する偏見の差別を助長しない保障があるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
日本が１９８５年に批准した女子差別撤廃条約は、雇用や家庭生活などの女性のための権利法典ですが、本市での実行促進を図るとともに、若い層で広がっている人権意識の希薄化や欠如によって起こる交際、性同一性障害についての正しい認識を持つための諸施策も推進してほしいのであります。 実際には女性に対する偏見に加え、習慣的な差別もいまだに社会の各方面で根強く残っています。